石川県観光クーポン

クーポン利用期間が令和4年2月1日(火)まで延長となりました!

お知らせ

Campaign

  • NEW 【重要なお知らせ】「まん延防止等重点措置」適用の要請に伴う県民旅行割の今後の対応について

    本日(1月23日)、石川県において「まん延防止等重点措置」
    の適用を国に要請することになりました。 国において「まん延防止重点措置」の適用が決定された場合、
    県民旅行割事業を停止するとともに、石川県観光クーポンについても
    配布および利用を停止いたします。 措置の適用が決定しましたら、事業停止日等の詳細についてメール
    や石川県観光クーポンHP等にて改めてお知らせいたします。

     

    案内文
  • ⑦(実績)内訳シート(宿泊施設・旅行会社用)更新しました

    事業者様用ページよりダウンロードが可能です。

    ※事業期間延長に伴う、1月実績分が提出用シートに追加されました

  • ⑥換金ターム(加盟店用)更新しました

    事業者様用ページよりご覧いただけます

    ※事業期間延長に伴い、回収日が2回追加されました

  • ⑤Q&A 更新しました

    「宿泊施設・旅行会社用」「加盟店用」Q&Aにつきましては事業者様用ページより、

    「旅行者」Q&Aにつきましては、県民の皆様ページよりご覧頂けます。

  • ④【加盟店用】マニュアル 更新しました

    事業期間延長に伴い、マニュアルを更新しております

    下記の案内文よりダウンロードし、内容のご確認をお願いします。

    案内文
  • ③【旅行会社・宿泊施設用】マニュアル 更新しました

    事業期間延長に伴い、マニュアルを更新しております。

    下記の案内文よりダウンロードし、内容のご確認をお願いします。

    案内文
  • ②石川県観光クーポン取扱要領 更新しました

    事業者様ページよりご覧頂けます

  • ①加盟店の皆様へ

    「県民向け県内旅行応援事業」の事業エリア拡大と「石川県観光クーポン」事業期間延長のご案内

     
    案内文
  • 旅行会社・宿泊施設の「 施設コード 」のお知らせ

    旅行会社・宿泊施設の「 施設コード 」をお知らせいたします。

    下記ご提出時に必要なコードナンバーです。

    ①月末に締め、翌月5日までに報告いただく実績内訳シート

    事業終了時に提出いただく残数記入票

    案内文
  • 「県民向け県内旅行応援事業(県民割)」再開 に伴う 対応について

    本県に適用されている 「 まん延防止特別措置 」が9月30日(木)で
    解除されることが決定したことを受け、10月1日(金)から、
    既に予約済みの県民割の適用と石川県観光クーポンの配布を再開することとしました。

    ※新規予約は10月8日(金)から受付を再開予定
    これに伴い、今後、石川県観光クーポンの利用増加が想定されますことから、
    各事業者におかれましては、これまで以上に感染防止対策を徹底

    いただきますようお願い申し上げます。
     

    案内文
  • 【旅行会社・宿泊施設用】マニュアル一部訂正のお知らせについて

    7ページ掲載(送付先)郵便番号の訂正がございました。

    誤)920-0964  →  正)920-0864 

  • 【旅行会社・宿泊施設用】マニュアル一部訂正のお知らせについて

    8ページ掲載「県民向け県内旅行応援事業」(県民割第3弾)の概要欄

    の日帰り旅行の取扱いについて訂正がございました。

     

    【現マニュアル】

    ②日帰り旅行 県内の旅行会社で日帰り旅行を申し込む際に、

    旅行代金の割引とクーポンの配布を行います。

     

    【訂正後のマニュアル】

    ②日帰り旅行 県内の旅行会社や宿泊施設の日帰りプラン(デイユースなど)を申し込む際に、旅行代金の割引とクーポンの配布を行います。

  • 【7月28日発出】新型コロナウィルス感染拡大による「ステージⅣ」発出に伴う対応について

    令和3年7月28日(水)に「ステージⅣ」が発出し、県民に不要不急の外出・移動の自粛を要請することが決定されたことに伴い、7月31日以降に出発する旅行については、予約済みの旅行も含め県民割の適用と石川県観光クーポン配布を停止することとしました。なお、7月30日以前に出発した旅行に配布されたクーポンについては引き続き利用可能とし、飲食店での利用はテイクアウトやデリバリーを推奨します。

    案内文
  • 加盟店の皆様へ

    旅行会社・宿泊施設の「 施設コード 」をお知らせいたします。
    下記ご提出時に必要なコードナンバーです。
    ①月末に締め、翌月5日までに報告いただく実績内訳シート
    ②事業終了時に提出いただく残数記入票

    案内文
  • Q&A更新しました

    「宿泊施設・旅行会社用」「加盟店用」Q&Aにつきましては事業者用様ページより、「旅行者」Q&Aにつきましては県民の皆様用ページからご覧頂けます。

     

     

  • 新型コロナウイルス感染拡大による 「 ステージⅢ 」発出に伴う 対応について
    案内文
  • 加盟店の皆様へ

    石川県観光クーポンの換金請求についてご案内

    案内文
  • 加盟店の皆様へ

    「県民向け県内旅行応援事業」「石川県観光クーポン」事業開始のご案内

    案内文
  • 石川県観光クーポンHP公開しました。

キャンペーン概要

Campaign

加盟店には
このステッカーが掲げられています。

emblem
「北陸3県連携 県民向け県内旅行応援事業」

石川県では、コロナ禍で落ち込んだ観光需要の早期回復を図るため、県独自の需要喚起策である「北陸3県連携 県民向け県内旅行応援事業」を実施します。

事業期間:
令和3年7月1日~令和4年1月31日宿泊分(令和4年2月1日チェックアウトまで ※予約受付期限:令和4年1月31日まで
対  象:
石川北陸3県の県民の県内旅行
内  容:

(1)宿泊旅行 石川県内の旅行会社および宿泊施設で旅行を申し込む際に、旅行代金の割引とクーポンの配布を行います。

(2)日帰り旅行 石川県内の旅行会社や宿泊施設の日帰りプラン(デイユースなど)を申し込む際に、旅行代金の割引とクーポンの配布を行います。(石川県民のみが対象です)

区分 石川県民 富山・福井県民
旅行代金(税込) 宿泊旅行割引額 日帰り旅行割引額 観光クーポン付与額 宿泊旅行割引額 観光クーポン付与額
※1人1泊・1人1回あたり
代金20,000円以上 10,000円 5,000円 2,000円 5,000円 2,000円
代金10,000円以上20,000円未満 5,000円 5,000円 2,000円
代金6,000円以上 3,000円 3,000円 1,000円 3,000円 1,000円
代金3,000円以上 2,000円 2,000円
石川県観光
クーポン概要

「石川県観光クーポン」は、「北陸3県連携 県民向け県内旅行応援事業」を利用して県内旅行をお申込みいただいた県民の皆様が、県内の飲食店や小売店、交通機関などで幅広くご利用頂けるお得なクーポンです。

名 称

石川県観光クーポン

発行者

石川県

対 象

「北陸3県連携 県民向け県内旅行応援事業」
をご利用の北陸3県の県民

発行券種

紙クーポン:1,000円

配布期間

令和3年7月1日(木)~
令和4年1月31日(月)

※新型コロナウイルス感染症の状況により、配布を停止することがあります。

クーポン
有効期間

旅行開始日から、令和4年2月1日(火)まで
(クーポン表面に記載)

※新型コロナウイルス感染症の状況により、利用を停止することがあります。

      

※有効期間が令和4年1月1日(土)までのクーポンは令和4年2月1日(火)までご利用いただけます。

利用可能店舗
(加盟店)

石川県観光クーポン事務局の登録を受けた石川県内の店舗・施設等
(飲食店、小売店、交通機関等)

配布・利用方法
(クーポン)

事業への参加登録を行った旅行会社・宿泊施設から旅行者へ配布します。
旅行者は石川県内の石川県観光クーポン加盟店でのお支払いにご利用いただけます。

クーポン
付与額
宿泊旅行1人1泊
日帰り旅行1人1回あたり
  • 旅行代金6,000円以上につき
    クーポン1枚(1,000円分)
  • 旅行代金10,000円以上につき
    クーポン2枚(2,000円分)

※宿泊旅行代金3,000円以上6,000円未満の場合、旅行代金は割引の対象となりますがクーポンの配布対象とはなりません。

クーポンを
ご利用いただけ
ないもの

〈行政機関等への支払い〉

  • 所得税、住民税、固定資産税、自動車税等の公租公課
  • 社会保険料(医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険労災保険等)
  • 宝くじ(当せん金付証票法(昭和23年法律第144号)に基づくもの)、スポーツ振興くじ (スポーツ振興投票投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)に基づくもの)
  • その他(自治体指定のごみ袋、公営競技(競馬、競輪、競艇、オートレース)等)

 ※ただし、行政機関が運営する運送サービス料金や博物館・美術館などの入館料等、行政機関が運営する現業の対価は対象となります。



〈日常生活における継続的な支払い〉

  • 電気・ガス・水道・電話料金等
  • NHK放送受信料
  • 不動産賃料
  • 駐車場の月極め・定期利用料

 ※コインパーキング等の一時利用に係る料金は対象となります

  • 保険料(生命保険、火災保険、自動車保険等)

〈換金性の高いものの購入〉

  • 金券(ビール券、清酒券、おこめ券、図書券、旅行券、切手、収入印紙、店舗が独自に発行する商品券)
  • プリペイドカードの購入、電子マネーへのチャージ等
  • 金融商品(預貯金・振込、株式、投資信託、社債、公債等)

〈その他〉

  • 事業活動に伴って使用する原材料、機器類又は商品等
  • 授業料、入学検定料、入学金等

 ※アクティピティのガイド料等は対象

  • 宿泊代金又は宿泊を伴う旅行商品の代金
  • 既存の債務の弁済
  • 各種サービスのキャンセル料
  • 電子商取引
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する店舗型風俗特殊営業に係る施設及び接待を伴う飲食店での利用(ただし、料亭での接待を伴わない商品等は対象)
  • 無償譲渡、寄付、献金、寄進及びこれに準ずるもの
  • 公序良俗に反するもの
  • 社会通念上不適当とされるもの
  • その他各取扱店舗が指定するもの